少子化の進行などによる人口減少に対応するため法務省は１日、外国人労働者の受け入れを現在の専門 的、技術的分野以外にも拡大することなどを検討課題として盛り込んだ「第３次出入国管理基本計画」の骨格をまとめた。
　法相の私的懇談会「第４次出入国管理政策懇談会」が昨年１２月にまとめた報告書をほぼ踏襲する内容。２日から法務省のホームページ （ＨＰ）に掲載し、３月１日まで広く意見募集して今春をめどに計画を策定する。
　骨格は、専門的分野でさらに有能な人材を獲得するために、現行で最長３年とされている在留期間の長期化や、永住許可要件の緩和などを検討課題とし て提示。
　経済活力の維持や国民意識などに配慮しつつ「現在では専門的、技術的分野と評価されていない分野」での外国人労働者受け入れも検討するとしている。
（共同通信） – 2月1日16時44分更新

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Yahoo!ニュース
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